那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解の上、御賛同くださいますようお願い申し上げ、説明といたします。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解の上、御賛同くださいますようお願い申し上げ、説明といたします。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
先ほども申しましたように、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料・穀物等の急激な価格高騰、さらには、追い打ちをかけるような円安の進行により、経済に大きな影響を及ぼし、国民生活や事業者の経営に大きな影響が生じているわけであります。
政府は、９月20日、物価賃金生活総合対策として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時給付金を閣議決定いたし、本町も早々に給付がされました。また、先日、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金によりまして、子育て世帯への経済的応援金として、ゼロ歳から高校３年生を対象に塩谷町共通商品券、１人当たり３万6,000円が支給になりました。
歳出につきましては、総務費でマイナンバーカード・マイナポイント申請サポート業務、民生費で障害者自立支援給付費、衛生費で水道事業会計補助金及び出資金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で農地費の補助金、商工費でプレミアム商品券発行事業追加分、原油価格高騰運送事業者等支援事業、土木費で橋梁詳細設計業務、教育費で電子黒板の購入、非常警報装置入替工事などを増額するものであります。
予算規模につきましては、イベントに係る経費のほか、需用費や委託費等の必要経費など、いずれも価格高騰の影響を受けている状況ではございますが、休止前の令和元年度の予算規模以内で実施できるよう、経費の面でも見直しや効率化を図ってまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、感染症対策を含めた祭りの実施方法も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（伊賀純） 事業調書、概要調書151ページ、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金支給事業のところなのですけれども、そこのところで支給対象の世帯、住民税非課税世帯のほかに家計急変世帯100世帯に５万円の支援ということなのですけれども、この家計急変世帯決定の基準というのを教えていただきたい。
令和 ４年 １２月 定例会議 令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和４年１１月３０日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ８番 益子丈弘議員 １．特定外来生物等の対策について ２．物価高騰対策について ９番 小島耕一議員 １．肥料価格高騰下における堆肥等有機物の資源循環対策について
◎産業観光部長（織田智富） 飼料高騰への支援策ということでございますけれども、まず、国また県におきましては、飼料価格高騰対策としまして配合飼料価格安定制度の積立支援、また、粗飼料輸入費の支援、飼料コスト上昇に対する補填等を実施している状況がございます。
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
第６款農林水産業費では、園芸作物への転換を図る農業者への機械導入など、土地利用型園芸産地展開加速化事業補助金504万9,000円、物価高騰の影響を受ける芳賀台地地区の基幹水利施設管理費の増加に伴う負担金36万円、町内土地改良区等が負担する水利費の一部を補助するエネルギー価格高騰支援事業補助金85万7,000円、国庫補助金の追加交付のあった北部第２地区ほ場整備事業に対する県負担金306万3,000円などを
今回の補正予算につきましては、国の施策である「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、非課税世帯に対し５万円の給付金を支給する事業であります。 国の方針に従い早急にシステム改修を行い、11月に通知書を発送する必要があることから、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、令和４年10月13日付で、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。
今回の補正予算は、国の物価・賃金・生活総合対策として実施する住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ５億4,545万4,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を563億2,751万6,000円とするものであります。
次に、資材等の高騰に対する支援策についてでありますが、認定新規就農者に対して、施設整備費のうち、価格高騰分の一部を支援するために、本市では、７月の専決補正予算（第４号）において、最大175万円の補助事業を予算化し、支援を開始しております。 また、県においても、同様に最大175万円の補助事業を制度化しており、市が窓口となって申請を受け付けております。 以上で答弁を終わります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格高騰などの先行きが不透明な状況にもかかわらず、６区画を分譲できた要因は、地方への販路拡大を見据えた交通アクセスのよさやＢＣＰの観点での災害リスクの少なさなど、本市の優れた立地環境が評価された結果であると考えております。 次に、(2)の企業立地に向けての現在の取組、現在の活動内容についてお答えいたします。
本日、皆様にお手元に配付させていただきました、こちらの農業経営体別資材・燃油・肥料・飼料価格高騰に係る国・県の支援策及び相談窓口一覧について、ご覧いただければと思います。 これにつきましては、栃木県がまとめたものでありまして、県のホームページのほうに掲載されております。
８月25日の下野新聞に、ＪＡはが野は肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の支援を真岡市に要請したという記事がありました。当町においても、肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の方や原油価格高騰の影響を受ける事業者や個人事業者の方の支援が必要と思われます。そこで、町独自の経済支援策を伺います。 ４点目です。 2021年に生まれた赤ちゃんの数は81万1,604人で、６年連続で過去最少を更新しました。
総務費については、燃料価格高騰の影響を受けている地域公共交通等事業者に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。
◆６番（大塚正義） 最後に、学校給食費、冒頭でもお話しさせていただきましたが、昨日もご質問ございましたが、これらの学校給食費５割助成の取扱いについて、助成額を減額または廃止の方向になった場合でもコロナ禍及び円安、資源価格高騰の長期化に鑑み、やっぱり激変緩和措置が必要と思います。
まず、原油価格高騰と物価高騰分ですね、そこについて、中身的には、市民生活だったり、あと業者の方、その区分けはありませんので、そこは鹿沼市の裁量の中で、特に困っている業種だったり、市民生活であれば、そういうところで助かるような事業ですね、そういうものに充当していいよということになっておりますので、その中の裁量はできます。 ただ、地方創生臨時交付金の大枠が、通常分がきているのですね。
県では、令和４年１月に飼料価格高騰に対する技術対策を出しまして、自給飼料の増進ですとか、ＷＣＳ用稲の茎葉型品種の活用、適期収穫で栄養価アップ、サイレージの品質向上と管理、保管管理とか、放牧利用で低コスト化、飼料用米の利用、籾米サイレージの利用、国産濃厚飼料の利用などを進めようとしています。 そこで、水稲を栽培する耕種農家と畜産農家が連携する具体的な推進方法についてお伺いいたしたいと思います。